賛否両論の理由!?プライバシー問題を考えるときに大切なこと

グローバル化の中でのプライバシー

グローバル化が進む現代社会において、国際交流が活発化するのは決して悪いことではありません。ただし一方で、地球の反対側で起こっているようなテロや凶悪犯罪も、海の向こうの遠い出来事ではなくなってきます。

日本は外国人観光客の数が右肩上がりになる中で、2020年には東京オリンピックも控えています。

万全の犯罪対策を期すために、政府は共謀罪の法律を可決させました。

しかし、この法案は賛否両論の激しい論争を巻き起こし、未だに納得の行く説明がなされていないのも事実です。

その論争の肝となったのがプライバシーの問題です。

犯罪を企てている段階で逮捕を行うには、犯罪の事実がない段階で何らかのプライバシーに関わるような捜査をしなければ不可能です。

この点が、極端な監視社会につながるのではないかと国民に懸念されています。

白か黒かで判断できない問題

プライバシーの捉え方を法律で定義すること自体、かなり難しいという一面があります。

国民の生活のすべてをプライバシーとして保護を義務付けるのであれば、監視カメラでさえ論理的には違法だという解釈も可能です。

個人の心情というのも十人十色で、あるひとつの行為を他人に見られることに対し、極端な嫌悪感を抱く人もいれば、全然気にしない人もいます。

つまりプライバシーは人間の作り上げた社会という集団の中で、治安を脅かすリスクと、プライバシーを侵害するリスクとを天秤にかけて、最良なのはどちらかという判断をするしかありません。

賛否両論の論争ではどうしても白か黒かの議論になってしまいがちですが、そもそもこの問題は論理矛盾のある中での兼ね合いが必要であることを、頭に入れておかなければなりません。

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